赤い羽根共同募金（富士市共同募金委員会）
赤い羽根共同募金は毎年１０月１日より、全国一斉に展開されます。
これまで、地域における高齢者の居場所づくり、障がい者の就労を支援する作業用設備等の機器整備、子育て支援等、地域社会の福祉推進のために助成されており、災害時における被災地支援にも役立てられております。
市民のみなさまのご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
赤い羽根共同募金とは？
赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後まもない昭和２２年に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。
当初は戦災復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に、資金を支援する機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法（平成１２年社会福祉法に改正）」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして半世紀を経た今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、赤い羽根共同募金は市民主体の運動を進めています。
赤い羽根共同募金は各市町村で展開されており、富士市は富士市共同募金委員会（富士市社会福祉協議会）が実施しております。
赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ」です。
赤い羽根共同募金の使いみちは？
集められた募金は、私たちの住んでいる富士市の福祉活動に加え、災害時の被災地支援にも大切に使われています。
■ふれあい・いきいきサロンへの支援
市内では１６０箇所のふれあい・いきいきサロンが地域のボランティアにより運営されています。お年寄り、障がい者の方々を中心に、おしゃべりや介護予防をかねた気楽で楽しい時間を過ごしています。サロンは、地域のふれあいと交流の場として、多くの方々に利用されています。
赤い羽根募金は、サロン活動支援にも役立たせていただいています。
■児童福祉活動への支援
富士市社会福祉協議会では、子ども達の成長を願い、様々な児童福祉活動への支援を行っております。低所得世帯を対象とした小中学校入学支度費や修学旅行支度費の支援をはじめ、様々な子育て関連団体への活動支援に赤い羽根共同募金が役立てられています。
■災害時の被災地支援
大規模な災害が起こった場合に備えて、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を積み立てています。東日本大震災では、東北地方の被災地を中心に約１００箇所の災害ボランティアセンターへ国内全体で総額７億円を助成し、活動支援のために役立てられました。
募金の種類
┃戸別募金
富士市町内会連合会を通じてご協力をお願いしております。
┃街頭募金
各種団体のご協力をいただき、店舗や駅で募金を呼びかけております。
┃篤志・法人募金
企業や篤志家の皆様については、富士市民生委員児童委員協議会を通じてご協力をお願いしております。
┃職域募金
企業の従業員の皆様に職場での募金をお願いしております。
┃イベント募金
イベントを企画して募金を呼びかけております。
その他、さまざまな場面でボランティアの方々のご協力をいただき、募金活動を展開しております。
学校での募金活動を応援します！！
あいちゃんきぼうくん２
富士市共同募金委員会（富士市社会福祉協議会）では、学校での募金活動を応援しています。児童会、生徒会等の活動を通じて、募金活動をしたい！・総合的な学習等で「赤い羽根」をテーマにしたい！など、「募金」に関するご相談をいつでも受け付けております。また、募金活動に関する様々なご提案もしております。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
■赤い羽根共同募金を通して学習できる内容
赤い羽根共同募金の使いみちを通じた地域福祉活動の学習
福祉にかかわる民間財源の学習
「総合的な学習の時間」で体験学習の一環としてボランティア学習
■学校での共同募金活動の進め方
子ども達が赤い羽根共同募金に実際に参加することの意義は、「なぜ募金活動をする必要があるの？」「集まったお金はどうなるの？」「どんなところで役立っているの？」を子どもたち自身が実感できることです。
共同募金活動への参加を通じて、子ども達が身近な福祉を理解するとともに、ボランティアとしての意識や責任感、実行力を身につけることが期待されます。
<具体的な進め方の例>
組織づくり
ボランティアの意識づくり
広報活動
募金活動
集計・報告
反省
それぞれの学校の目的に合わせた内容を一緒に考えてみませんか？
募金に協力をしていただける「企業」や「団体」を募集しています。
富士市共同募金委員会（富士市社会福祉協議会）では、様々な形で募金に協力をしていただける「企業」や「団体」を募集しています。
地域での「社会貢献活動」をご提案します。
┃寄附・募金活動の方法
・企業の利益の一部を寄附する
・社会貢献型自動販売機を設置する
・店頭に募金箱を設置する
・職場で募金活動をする（職域募金）
・団体等のイベントで募金活動をする
・ポスターの掲出 など
共同募金の税制上の優遇措置
共同募金会は、税制上において、国や地方公共団体と同じように、「寄附に対する優遇措置の対象団体」となっています。
個人の方が、共同募金会を通じて寄附を行う場合、所得税の「寄附金控除」、住民税の「寄附金税額控除」が対象とされています。
また、法人からの共同募金会への寄附金は、「全額損金算入」の対象とされています。
詳しくは下のリンクからご覧下さい。
今年度の実施計画について
今年度の実施結果について
助成金について
静岡県共同募金会のページをご覧ください。
