富士市成年後見支援センター

認知症・知的障害・精神障害などで、判断能力が十分でない方が 安心して生活できるよう、「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」の活用をお手伝いします。

相談(無料)

電話や窓口で、成年後見制度に関する相談をお受けします。
成年後見制度を利用するための手続きや申立てに関するアドバイスを行います。

市民後見人の養成と支援

「市民後見人」の養成と活動の支援をします。
※「市民後見人」とは専門職・親族以外の市民による後見人のことです。

情報の提供

成年後見制度への理解を深めていただけるよう、市民のみなさんや関係機関の方々に 広く情報を発信していきます。

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない人の権利を守る制度(民法)です。成年後見人等がこれらの人の意志を尊重し、法律面や生活面でその人らしい生活をお手伝いします。制度は次の2種類があります。すでに判断能力が十分でない人を支援する「法定後見制度」は、本人の判断能力のある順に「補助」「保佐」「後見」の3類型に分かれ、実情に応じて家庭裁判所が補助人・保佐人・成年後見人(援助者)を決定します。

将来の能力低下に備える「任意後見制度」は、自分が将来お願いする内容とそれを担っていただく人(任意後見人)を決め、公正証書で契約します。

 

法定後見制度

法定後見制度の3つの類型

類型 補助 保佐 後見
対象者
(援助を受ける人)
精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により判断能力が不十分な人 精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人 精神上の障害により判断能力を欠く状態にある人
援助者 補助人 保佐人 成年後見人




同意権

取消権
(注1)

申立ての範囲で家庭裁判所が定める(民法13条1項所定の行為の一部) 不動産やその他重要な財産に関する権利の取得、喪失を目的とする行為など(民法13条1項所定の行為)(注2) 対象者の法律行為全般
*同意権については規定なし
代理権 申立ての範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 申立ての範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 財産に関するすべての法律行為
対象者(本人)の同意 必要 代理権付与の場合は必要 不要
医師による鑑定 原則不要 必要 必要

 

 

よくあるご質問

成年後見人等はどんなことをするの?
成年後見人等の職務は、「財産管理」と「身上監護(しんじょうかんご)」です。(補助・保佐の場合は、援助者に付与された権限の範囲)財産管理とは?
本人が、人として尊厳が守られながら安心した日常生活を送ることができるよう、本人の心身の状態や生活状況に配慮し本人の財産を管理します。

身上監護とは?
成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する行為。医療契約、住居に関する契約、施設入所契約、介護契約、リハビリに関する契約などを行うことを言います。

成年後見人等ができないこと
介護や食事の世話、身元引受人や保証人、医療行為の同意、結婚や養子縁組の手続き、死後の事務(葬儀等)等が挙げられます。

成年後見人等は誰がなるの?
家庭裁判所がふさわしい人を選任します。
親族以外にも弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家、また法人が選ばれることもあります。

誰が申立(申込)をするの?
本人、配偶者、4親等内の親族、市長です。

4親等内の親族とは?
本人の配偶者の子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、本人のいとこ、などです。

費用っていくらぐらいかかるの?
申立諸費用:10,000円程度(収入印紙・登記印紙・郵便切手・診断書など)
鑑定費用: 5~10万円程度 (鑑定の必要性は家庭裁判所が決めます)
※後見人等の報酬・家庭裁判所が本人の資力などを考慮して決定されます。

申立書類がほしい
当センターでも配付しております。
下記をクリックすると家庭裁判所のサイトに行きます。ダウンロードし、ご活用ください。

静岡家庭裁判所のウェブサイトへ

任意後見制度ってなあに?
判断能力が不十分になる前の備え。 「だれに?」「どんなことをお願いしたいか?」ということを、あらかじめ契約(公正証書)によりきめておくことができる制度です。
判断能力が不十分になったときには、任意後見人の活動を見守る「監督人」の選任を家庭裁判所に申し立て、開始します。

 

お問い合わせ

「成年後見制度」については、当センターにご相談ください。

富士市成年後見支援センター
富士市本市場432-1(富士市フィランセ東館2階)
月曜日~金曜日(祝日および年末年始を除く)
TEL 0545-64-6010
FAX 0545-60-5001
E-mail kouken@fujishishakyo.com